拡大する仮想世界

セカンドライフというと田舎暮らしを連想する人も多いかもしれないが、今、インターネット上の仮想世界、セカンドライフでの経済活動が急拡大している。

現在、このセカンドライフでの経済活動が拡大し、企業が続々参入している。

仮想世界なので、当然外見も性別も自由に偽ることが出来る。
ただ、それも楽しみ方の１つだとも言える。

この世界の楽しみは世界中の人々と出会いながら、現実では出来なかったり、お金がかかってしまうことを安く楽しむことが出来る点だ。
ディスコにいって深夜まで踊り、お酒を飲むのももちろん仮想のキャラクターだが、長時間やっているとそれだけの思い入れが生まれ、楽しいものらしい。

さて、それもともかく、この土地は管理しているリンデン社が有料で貸し出している。これがリンデン社の主な収入源でリンデン社はリンデン$という通貨を発行している。
このリンデン$はアメリカ$に換金することが出来、それがこの仮想世界を現実のビジネスに結びつけている。

起業はこの世界をマーケティングの場として利用したり、この土地を大規模に借りて地主になる人もいる。地主は土地を小貸しして収益を得る。

この世界、日本語版の販売は遅れているが、今後も急拡大することが予想されている。

テスト更新

コレはただのテスト更新です。

年金記録のずさんな管理 その２

今回の宙に浮いた年金問題。
問題があった受給者の中でも、すでに年金の支給が始まってしまっている人もいる。
未納期間があったとして受給額が減額になった人は、後から給与明細に納付の証拠が見つかった。にもかかわらず、時効扱いとなり本来の年金額との差額の８０万円が受け取れなくなったという。

お金を預かっている意識が希薄になっていた。
申請を受けて初めて訂正する。相手が何も言ってこなければ何もしなくていい。
そういった考え方が問題になっていたのではないかという。

では、この問題はいつになったら解決するのか。
対処の順序はあるが、一年以内にはシステムを開発し、お知らせを開始したいという。

とにかく、不信はそう簡単には拭えない。

年金記録のずさんな管理

５０００万件の年金が宙に浮いている。
登録漏れから未納になっていた方が、たまたま領収書を持っていた。
そういった情景がテレビに映っていた。
その領収書を見た職員の言葉がすごかった。
「・・・これは漏れだな」
まさに他人事である。
これが優良な民間企業ならば「大変申し訳ございませんでした」と、担当者が誰ということに関わらずまず謝るものだ。

それはさておき、なぜそんなことが起きたのか。
年金番号の数がふくれあがり、新しい番号に切り替えたのがその原因だと言う。
また、年金記録のオンライン化時の入力ミスがあるという。
このとき、入力はカタカナで行われたのだが、読みがなの分からない名前などでも確認せずに入力していた職員がいるという。また、単純な登録ミスも少なくないという。

また、年金番号統合時に２つ以上の年金番号を持つ人には届け出をして欲しいという通知を出したのだが、それに対して届け出があったのが一割にとどまっていたという。

そういったミスは起こりうる話だ。ただ、５０００万件とは・・・。確かに、これが数件では被害者も相手にされないので、５０００万件は帰ってよかったのかもしれない。

悪質商法、次々販売の被害 その３

次々販売で悪用されている個品方式とその他の決済方式との違いは何だろう。
カードと個品方式の違い。

■カード
自分で作る。
金額の限度がある。
自分で使う。

■個品方式
訪問販売業者が指定するので消費者は選べない。
金額の限度が無い。

訪問販売で使われている個品方式は全体の３％。しかし、被害届の８０％は個品方式によるものだという。

いま、この個品方式の見直しが持ち上がっている。
次々販売の被害で自殺に追い込まれた被害者は１７０万円の年収にも関わらず、１０００万円を超えるローンを組めていた。なぜそんなことが出来たのか。

被害者はローンのほとんどを個品方式で組んでいた。
個品方式では、販売契約ごとに審査があるが、この審査がずさんだったのではないかとの声が上がっている。

日本弁護士連合会は今年３月にこの個品方式の見直しを要求した。
その内容は、販売額の限度を設けること、個品方式の加盟店契約をしている信販会社にも連帯責任をとらせることなどがある。
一方、全国信販協会は、そういった法律での規制は自由な経済活動を阻害するのではないかとして、自主規制での解決を求めている。
例えば、年金生活者との契約を禁止したり、被害の多い８品目の契約を禁止する、販売数の上限を設けるといったものだ。