民間刑務所の現状

刑務所の過剰収容は世界的な問題となっている。
世界で１２カ国。しかし、アメリカとフランスでは民営化のあり方で議論が起こっている。

完全民営化となった刑務所では、企業の利益追求から賃金が安くなり、刑務官の質が低下。そのため問題が起こっている。ひどいものでは５００人の暴動に発展した。

フランスでは民営刑務所は質が悪化するとして議会が反発。民営化を一部にとどめた。
主に職業訓練や食事面を民間に委託し、受刑者の管理や拘束は国の刑務官が行っている。

一方日本では、受刑者の日常の監視までを民間に、逃亡時の拘束などは国の刑務官が行うとしている。
例えば逃亡時、その逃亡を確認するのは民間の監視システム。また、その追跡は民間の警備員が行う。しかし、民間の警備員は受刑者に触れることが出来ないので通せんぼしか出来ないという。
取り押さえるのは国の刑務官の仕事で、民間の連絡を受けて、国の刑務官が出動する仕組みだ。

なぜ民間の導入が進んでいるのか。
再犯率の増加、刑務所の刑務官による受刑者への暴力などの問題から刑務所の透明化が求められているという。