悪質商法、次々販売の被害 その２

次々販売の悪質な点は、訪問販売で１人商品を買ってくれるお客を見つけると、そのお客に集中してモノを売り込んでいくという点だ。
お客は気が付くと取り返しのつかない金額の月賦を抱えていることになる。

また、こういった業者は地域を転々としながら、常に新しいターゲットを求め歩いている為、被害が地域に広がっていくという。

業者が悪用していると思われるのは「個品方式」と呼ばれる方式だ。
販売業者は信販会社と加盟店契約を結び、消費者との間で販売契約を結ぶ。その際の分割払いの契約書が信販会社の審査に通ると、信販会社は販売業者に販売代金を一括して受け取ることが出来る。
信販会社はこの販売代金に手数料を上乗せし、消費者から分割払いの請求をする。

分割払いの月額料金だけを強調し、総額や払い続ける年月を一切言わないのも悪質業者の特徴だ。
また、販売業者の間でやり取りされている顧客名簿が、１人の被害者の被害を拡大させていく。一度買うと、様々な業者が次々と売り込みにくるのだ。
健康食品の次は耐震補強、ソーラーパネルといった具合だ。

被害者も、家族から馬鹿にされたり、相手にされなくなるという不安から、自分からは申し出ない被害者も多いという。実際の被害は届け出のあるものの３０倍はあるのではないかという。

悪質商法、次々販売の被害

月々３０００円などの売り文句で、強引に商品を次々と売りつける悪質商法。一人暮らしのお年寄りや障害者を狙って商品を売りつけていく。

さらに、被害者のリストが業者内で出回ることで被害者に更に業者が殺到し被害が拡大している。
次々販売の実態に迫る。

月賦払いの悪用が次々販売のカラクリだ。
月々○○円払いと契約を結び、総額１００万円を超える契約を結ぶ次々商法。
被害届けはこの１０年で３倍に増えている。
その問題として上げられているのが年収の欄が空欄にも関わらず月賦払いが認められてしまう、審査の甘い点だと言う。

起業家支援サイトの有名なアドバイザーが週末起業家向けに新サービス

有名な起業家支援サイトDREAMGATEで人気アドバイザーとして２４ヶ月間No.１の記録を持っている四ッ柳茂樹（株式会社ＯＣＬ代表取締役）が週末起業家向けの新セミナーを企画した。

企画されたセミナーのターゲットは主に週末起業に興味はあるが、実際にはまだほとんど実行したことがない人向きで、週末起業に適したビジネスプランを考えるというものだ。

四ッ柳氏はこれまでは起業家向けのビジネスアイディア発想方法や、創業塾などの講師を数多く担当し、高い評価を得てきた。
その四ッ柳氏が今回始めて週末起業家に向けてセミナーを企画したのは、起業家をより多く世の中に輩出していく上でも、サラリーマンとして仕事を続けていく上でも、しっかりとしたビジネスプランを考える経験は重要だからだという。

もちろん、ただのセミナーでは終わらないらしく、セミナーで上がってきたビジネスプランを実現に向かわせる新しい企画を同セミナーでは考えているという。

週末起業に成功した人が週末起業家向けセミナーを行なうケースが多い中、起業家向けにセミナー、コンサルティングを行なってきた四ッ柳氏ならではのセミナー内容となっていると、自信ありげだ。

週末起業家向けビジネスプランセミナー【株式会社ＯＣＬ】
http://www.ocl.co.jp/service/s-seminar.htm

民間刑務所の現状

刑務所の過剰収容は世界的な問題となっている。
世界で１２カ国。しかし、アメリカとフランスでは民営化のあり方で議論が起こっている。

完全民営化となった刑務所では、企業の利益追求から賃金が安くなり、刑務官の質が低下。そのため問題が起こっている。ひどいものでは５００人の暴動に発展した。

フランスでは民営刑務所は質が悪化するとして議会が反発。民営化を一部にとどめた。
主に職業訓練や食事面を民間に委託し、受刑者の管理や拘束は国の刑務官が行っている。

一方日本では、受刑者の日常の監視までを民間に、逃亡時の拘束などは国の刑務官が行うとしている。
例えば逃亡時、その逃亡を確認するのは民間の監視システム。また、その追跡は民間の警備員が行う。しかし、民間の警備員は受刑者に触れることが出来ないので通せんぼしか出来ないという。
取り押さえるのは国の刑務官の仕事で、民間の連絡を受けて、国の刑務官が出動する仕組みだ。

なぜ民間の導入が進んでいるのか。
再犯率の増加、刑務所の刑務官による受刑者への暴力などの問題から刑務所の透明化が求められているという。

行き詰まる刑務所と民間刑務所

民間の刑務所が動き始めた。
刑務所を出所した後の再犯率が５０％を上回っている。
また、刑務所の収容人数もここ数年、収容人数を上回る過剰収容となっている。
そこで国は新しく四つの刑務所の新設を行う予定だ。
その刑務所では一部機能の民間委託、受刑者の構成の為の構成プログラムが用意される予定だ。

山口県に日本初の民営刑務所が開設された。
主に初犯で刑の軽い受刑者が入るこの刑務所、刑務官と民間の警備会社の社員がこの刑務所を運営している。
刑務官の必要数を出来る限り減らし、民間でカバーできる部分で民間を導入している。
建設会社、警備会社、電機メーカー、システム開発会社、教育関連会社、給食サービス会社などが関わっている。

なかでも、民間から導入した警備システムが注目されている。
監視カメラなどの各種センサーを利用した警備システムだ。この仕組みで監視に当たる刑務官の数を半分以下に抑えることが出来るという。
この監視システム、受刑者の生活を変えはじめている。受刑者の服に取り付けられたセンサーによって受刑者一人ひとりの動きを細かく追跡できる。その為、受刑者につきそう刑務官の数を減らすことが出来ると期待されている。